Sustainability

sdgsカラーホイールジャングルデリバリーのSDGs宣言


SDGs

株式会社ジャングルデリバリーは、「千年続く、大地を創る。」というミッションのもと、国連で採択された「SDGs (持続可能な開発目標)」の達成に向け、耕作放棄地問題をはじめとする社会課題の解決に取り組むことを宣言します。

Approach

我々のアプローチ


私たちジャングルデリバリーは、耕作放棄地問題の解決を推進することで、SDG17「パートナーシップで⽬標を達成しよう」にフォーカスしています。 ⾃社サービスと製品に直結するSDG8「働きがいも経済成⻑も」、SDG9「産業と技術⾰新の基盤を作ろう」、SDG12「つくる責任つかう責任」、SDG13「気候変動に具体的な対策を」、SDG14「海の豊かさを守ろう」、SDG15「陸の豊かさも守ろう」の6つを中核⽬標に定めています。


SDGs
SDGs17

ジャングルデリバリーのレバレッジポイント


⽬標17:パートナーシップで⽬標を達成しよう

そのゴールは「持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。ジャングルデリバリーはパートナーの皆様との 持続可能な協働をする事で、全てのSDGs⽬標に波紋的にアプローチを実施していきます。



ジャングルデリバリーのフォーカスポイント


ターゲット17.16) 全ての国々のパートナー企業様の持続可能な開発⽬標の達成を推進するため、投資家、有識者、技術者の皆様と共に協働することで、持続可能な開発のためのパートナーシップを強化する。

ターゲット17.17)さまざまな関係者間の透明性と責任あるパートナーシップに参加することで、SDGs達成のために必要とされる資源・専⾨的知⾒・技術⾰新を補完し合う。

ロゴジャングルデリバリーのSDGsアクション

SDGs8

⽬標8:働きがいも経済成⻑も

オリーブの苗⽊⽣産から加⼯品の流通までの⼀貫体制で事業を推進していく中で、事業で得られた知⾒を関係者に共有することで、国内オリーブ⽣産量の向上に努めています。

館林市や⾢楽郡内の中学⽣・⾼校⽣への体験実習の場として、また出張授業に参画することで、教育から仕事への移⾏を促す機会を提供し、若者の仕事への権利を促進します。

地域経済圏においては、弊社が実践するグリーンツーリズムの活動を通して、館林市への観光⼊込客数51万⼈(2020年)を2030年までに150万⼈という数値⽬標を掲げ、館林市観光協会と共有するとともに連携しながら倍増させていきます。





SDGs9

⽬標9:産業と技術⾰新の基盤をつくろう

地域内外の異業種交流があってこそ事業が進展するものと捉え、オリーブ原材料を加⼯する過程においては⾷品加⼯業、飲⾷業、物流倉庫業、化粧品製造業、花き流通業、造園業等との連携を通して、相互の発展を⽬指しています。

地産地消や地⽅創⽣に寄与するため、域内での異業種交流を拡⼤させ、⾷品加⼯業企業や化粧品企業との連携と相互発展することで、館林市の付加価値を⾼めます。



SDGs12

⽬標12:つくる責任つかう責任

再⽣可能・バイオベース・リサイクル・製品ライフサイクル延⻑などの循環型ビジネスモデルを採⽤するため、特にオリーブ栽培時において、樹勢の強さから 毎年⼤量に剪定時にでる枝葉の利活⽤についての知⾒を深め循環の仕組みを作ります。それでも発⽣する廃棄物は、種類と量を管理します。

オリーブ圃場にある交流施設を利⽤し、会社スタッフ、株主、地域住⺠、⾃治体、⼤学、取引先といったステークホルダーとの交流機会を設け、相互理解を深めます。



SDGs13

⽬標13:気候変動に具体的な対策を


気候変動や⾃然災害の軽減に寄与するため、気候変動の改善に貢献することを事業の柱としています。

耕作放棄地にて⼟壌改善に結ぶ農業⽣産を⾏ない、⾃然災害の軽減については、特に⾵⽔害対策について研修や教育活動を実施し、顧客・投資家・従業員の意識を⾼めます。





SDGs14

⽬標14:海の豊かさを守ろう

⾃社製品に使⽤されるプラスチックや⾮分解性材料の量を最⼩限に抑える⽅法として、⾃社の農業⽣産活動の中で最も⾮分解性材料を使⽤していビニールハウス や圃場を覆うマルチシートを分解可能な素材に代替していきます。




SDGs15

⽬標15:陸の豊かさも守ろう

⼟壌への栄養素補充など、適切な作物の栽培による⼟壌の⽣産性を向上させるため、根粒菌から⼟壌の栄養素を改善させる⾃然由来の農法によって適作物の⽣産 を⾏ないます。

オリーブを植樹する耕作地の⼟壌調査を⾏なうIoTセンサーを利⽤した技術共有や、⼟中の不⾜栄養素のみを補い不要な肥料を与えないようカスタマイズできる仕組みをつくります⾍の捕殺をしている関係者が多いが、この外来種を化学農薬を使わず駆除する⽅法として、ドローン管理の仕組みを現在千葉⼤学園芸学部との共同開発に取り組んでいます。



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